東京都の約３分の１に匹敵する面積を持ちながら、どの市町にも組み入れられていなかった琵琶湖の帰属が決まった。８日、大津市で開かれた検討会議で沿岸の１４自治体が「分割案」に合意した。国からの地方交付税の増額につながるため９年前から検討されてきたが、市町村合併が進められていたこともあり、実現が遅れていた。各自治体は交付税の増加分の一部を、琵琶湖の環境保全に役立てる。

　琵琶湖の面積は約６７０平方キロで、滋賀県の面積の約６分の１。これまでどの市町にも属しておらず、面積を基準に算定される交付税で計２億８３００万円損をしている勘定だった。

　県は当初、「琵琶湖は県共有の財産」との考えから、境界線の設定に消極的だったが、厳しい財政難に直面している各市町が交付税の増額につながる境界の画定を要望。その後、「平成の大合併」が持ち上がり論議が休止されるなどしたが、昨年３月までに合併も一段落。沿岸の自治体が１４市町で確定したため、昨年５月から改めて境界設定の論議を続けていた。

　境界線は、対岸を最短距離で結んだ中間点とする「等距離線主義」で設定。増加する面積は約１８２平方キロ（高島市）〜約３平方キロ（木之本町）で、増加する交付税はそれぞれ７７００万〜１００万円と試算されている。各市町はまとまった案を議会に提案。可決後、９月末までに総務省に届け出れば、０８年度から交付税が増える見通しという。