初の人口減社会に突入した日本。戦後６０年の今年は、９月の衆院選での自民党の歴史的大勝が政治の分水嶺（れい）となった。郵政民営化法案否決で神通力を失ったかに見えた小泉純一郎首相の二者択一戦略が的中、再び小泉ブームに。郵政民営化、政府系金融機関統合など「小さな政府」路線が加速した。

景気も回復基調に乗り、株価は５年ぶりに１５０００円台を回復、１２月には一時１６０００円台をつけ、企業の勝ち組負け組も鮮明になった。その裏で自殺者は３万人超の高水準で推移していることが判明するなど底流には依然不況の影も。ネット企業とテレビ局の経営権攻防は時代の変化を象徴した。

外交では、小泉首相の靖国神社参拝で中国や韓国との関係が冷却、念願の国連安保理常任理事国入りも実現しなかった。

一方、社会の安心安全の基盤の崩壊を予感させる出来事も。４月のＪＲ西日本脱線事故は１０７人が死亡するＪＲ史上最悪の惨事。空のトラブルも相次いだ。６月にはアスベスト（石綿）による深刻な健康被害が判明。１１月に表面化した耐震強度の偽装事件では、地震倒壊の恐れのあるマンションやホテルが次々に発覚、底無しの不安に引きずり込んだ。下校途中の幼い命を標的にした事件が相次いだほか、少年による深刻な事件も続発。

戦後６０年の節目の年で天皇ご夫妻の初の海外慰霊。紀宮さまが黒田慶樹さんと結婚、女性・女系天皇を認める報告書も出された。愛知万博に２２０５万人が入場した。女子ゴルフの宮里藍選手の活躍などスポーツ界の若い力も目立った。

２００５年の世界は、０１年の米中枢同時テロに端を発した「テロ」対「反テロ」の殺伐とした動きが、相変わらずの軸となった。

２期目に入ったブッシュ政権は世界の民主化がテロ抑止につながると強調しているが、いずれもイスラム過激派の犯行とされる各地の大規模テロは、米国流の民主化戦略の実効性に疑問を投げかけた。イラクは曲がりなりにも議会選挙にこぎ着けたが、米国の思惑通りの民主国家として生まれ変われる保証はまだない。１１月にフランスで荒れ狂った移民出身の若者の暴動も注目された。

自然も猛威をふるった。０４年末に世界を震撼（しんかん）させたスマトラ沖地震・津波に続き、今年はパキスタンとインドとの係争地カシミールを大地震が襲い、再び日本人に犠牲が出た。米南部のハリケーン被害は、当局の対応の遅れなど人災としての側面も目立った。

核保有を宣言した北朝鮮をめぐっては、６カ国協議で、朝鮮半島非核化へ向けた初の多国間合意が成立したが、合意を具体化するような進展はなかった。

０４年に１バレル＝５０ドル台を付け１０大ニュースに登場した原油相場は、７０ドルを突破して引き続きランク入り。鳥インフルエンザ問題も０４年から続くが、日本だけで１７万１６１４万人が死亡するとされる新型インフルエンザの世界的流行への新たな懸念が出てきた。

反日暴動に揺れた日中関係は、小泉首相の靖国参拝もあり、改善の道筋が見えないまま年を越しそうだ。