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新党日本 |
| 子育て・教育 |
3−5歳児の幼児教育費を段階的に軽減、3年目から無償化。高校、大学で就学援助制度と給付型奨学金を創設。 |
1人年31万2000円の「子ども手当」を中学卒業まで支給。生活保護母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給。 |
小学校就学前3年間の幼児教育無償化。児童手当の支給対象を中学3年生まで引き上げ、支給額を倍増。 |
児童手当を現行の2倍の1万円に引き上げ、18歳まで支給。生活保護母子加算を復活。児童扶養手当は父子家庭へ拡大、額もアップ。 |
中学校卒業まで、子どもの医療費を無料化。18歳まで1人月1万円（第3子以降は2万円）の「子ども手当」を創設。 |
「仕送り減税」で自宅外通学者を抱える家庭を支援。高校教育の無償化と奨学金の充実を推進。 |
子育て手当を欧州並みに（2万円−3万円／人・月）し、義務教育期間まで支給。幼児医療を無償化。 |
道徳教育を強化し、郷土、国を愛する心をはぐくむ。学校を寺子屋化し、学校・校長の権限を強める。 |
「公立学校」教育を復活し、高校までの無償化を推進。「躾（しつけ）の時間」を幼児に義務化。 |
| 年金制度 |
年金記録問題を2012年末を目途に解決。3年以内に無年金・低年金対策のための具体措置。 |
年金記録問題の解決に2年間、集中的に取り組む。年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現。 |
低所得者に対して、基礎年金を25％上乗せする加算年金制度を創設。 |
全額国庫負担による最低保障年金制度を創設。全国民に当面月5万円の最低額を保障。 |
年金制度を一元化。単身で最低月8万円を実現。年金からの税・保険料天引きを廃止。 |
年金の最低保証額の引き上げ（月8万円）、基礎年金の全額国庫負担を実施。 |
年金記録問題を2年以内に解消。基礎年金は徴収制度を抜本改革し、現行水準を維持。将来的に年金制度を一元化。 |
年金受給に必要な保険料納付期間をし、最低保障機能を拡充。年金記録問題の早期解決を図る。 |
年金と生活保護、失業保険などの現金給付を統合した「最低生活保障」を制度化。 |
| 地方分権 |
道州制基本法を早期に制定。国と地方の代表者が協議する機関の設置を法制化。 |
国直轄事業の約1兆円の地方負担金を廃止。国と地方の協議の場を法律に基づいて設置。 |
地域主権型道州制導入を目指す。国と地方の代表が協議する「分権会議」（仮称）を設置。 |
道州制と市町村再編の押しつけに反対。地方交付税を復元・増額。 |
政府と地方の代表者が協議する「地方行財政会議」を法制化。削られた地方交付税を復元・増額。 |
地方交付税を復元（5年で10兆円）、いきいき地方復活交付金（5カ年計画で18.5兆円）を新設。 |
ひも付き補助金と地方交付税を廃止、それに見合う財源を地方に移譲。7年以内に「地域主権型道州制」に移行。 |
地域が自ら創意工夫していく「地方主権体制」にシフト。地方財源の地方移転を進める。道州制について首長や地方議会の声を聞く。 |
道州制は否定。小規模市町村の持続的自律を目指し、市町村連合を構築する。 |
| 政治・行政改革 |
官民人材交流センターの再就職支援を廃止。次回総選挙から国会議員の親族が同一選挙区内で立候補する場合、公認・推薦しない。 |
天下りあっせんは全面禁止。公務員の労働基本権を回復。国会議員の親族が同一選挙区から連続して立候補することを認めない。 |
退職管理を官民人材交流センターに一元化。衆院に新中選挙区制を導入。国会議員の親族が同一選挙区から立候補することを党として禁止。 |
天下り禁止法を制定。衆議院選挙を全国11ブロックの比例代表制にする。国会議員の「世襲」はなくす。 |
官僚の天下りや「わたり」を禁止。同一選挙区からの世襲立候補や政治団体の相続をただちに制限。 |
一部高級官僚の天下りや「わたり」を早急に止め、これを可能とする定年制を導入。郵政民営化を見直す。 |
官僚の天下りを全面禁止。違反には刑事罰を導入。国会議員給与を3割、ボーナスを5割カット。政治家の親族が、同一選挙区で連続して立候補することを禁止。 |
「行政のムダ」を国民がチェックできるよう会計検査院の機能を強化。議員の世襲制限は各議員の良心の問題。衆院は複数当選者がある選挙区制。 |
国家・地方公務員の天下りを禁止。国、地方の議員、首長は同一選挙区で連続4回以上の立候補を禁止。衆院は選挙区選出のみ。 |
| 安全保障 |
インド洋での補給支援活動は継続。北朝鮮拉致被害者全員の帰国を実現。 |
北朝鮮拉致問題は国の責任で解決に全力を尽くす。適正な手続きで海賊対処のための活動を実施。 |
インド洋での補給支援活動を引き続き行う。「唯一の被爆国」として核廃絶への具体的一歩を進める。 |
日米安保条約を廃棄。自衛隊の海外派兵中止。新インド洋から自衛隊をただちに撤退。 |
自衛隊「専守防衛」に徹した組織に縮小。インド洋からは即時撤退。非核三原則を厳守。 |
新日米同盟の締結、米軍再編の見直しに向け、新しい日米関係を追求。 |
自衛隊の海外派遣は人道・復興支援を中心に参画するが、海外での武力行使は行わない。 |
集団的自衛権の行使を可能にする。新テロ特措法を延長し、支援を継続。北朝鮮拉致問題を早期に解決。 |
自衛隊を世界各地で救助や医療支援、住宅再建などに従事する「サンダーバード隊」（仮称）へと改組。 |
| 農業 |
努力する農家の所得最大化を実現。米の生産調整は、価格下落が経営に影響しない措置を充実。 |
農畜産物の販売価格と生産費の差額を基本とする「戸別所得補償制度」を実施。 |
産地確立交付金など水田フル活用に向けた対策を強化。農業所得向上のため、地産地消や消費拡大キャンペーンなどを推進。 |
価格保障・所得補償の拡充を実施。WTO農業協定を根本から見直すよう求める。 |
農林水産業に直接所得補償を創設。強制的な減反は廃止。WTOを改革、FTA／EPA政策を見直す。 |
減反政策を抜本的に見直す。所得補償の充実で農家を守り、漁業も支援、後継者育成を推進。 |
米の減反を段階的に廃止。農業を継続する意欲のある者に直接支払い制度を創設。 |
農業が必要な所得を確保するための新助成制度を創設。高付加価値産業としての農林水産業を確立。 |
農地の総合評価制度を導入し、所得補償の基準を明確化。無農薬、減農薬作物に対する奨励金を設ける。 |
| 財源・消費税 |
消費税を含む税制の抜本的改革を経済状況の好転後遅滞なく実施。「中福祉・中負担」の社会保障を構築。 |
予算の効率化、「埋蔵金」や資産活用などで16.8兆円の財源をねん出。特定扶養控除、老人扶養控除、障害者控除などは存続。 |
消費税を含む税制抜本改革を、景気回復を前提に2010年代半ばまでに段階実施。「給付付き税額控除」を導入。 |
消費税の増税を許さず、所得課税の減税を図る。大資産家への課税を強化、法人税に累進制度を導入。 |
防衛予算見直しなどで年間4兆円超、特別会計活用などで同6兆円超、法人税率の引き上げなどで同4兆円超をねん出。 |
年6％の経済成長で80兆円の税収増を確保。消費税は上げず、大企業、高額所得者の税率引き上げ。 |
埋蔵金発掘、予算見直し、税金のムダ遣い一掃などで財源を捻出。3年間は増税しない。 |
消費税の税率の引き上げは、景気への不安が落ち着いた後に国民的な議論を経た上で実施。 |
税率論議の前に、すべての公共事業をゼロベースで見直すなど、徹底した「脱ムダ」宣言の実践を図る。 |
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