今年の日本は、６月から１０月にかけての台風、集中豪雨、猛暑、１０月の新潟県中越地震と大きな災害に見舞われ、天変地異の怖さを思い知らされた。イラクには２月に復興支援の目的で自衛隊が派遣されたが、現地では邦人３人が殺害、人質事件では「自己責任」論も噴出した。１２月には対米重視で一年間の派遣延長を決定したが、出口は見えないままだ。

北朝鮮の拉致被害者家族の帰国が５月に実現、曽我ひとみさんの夫ジェンキンスさんの来日も実現した。しかし、偽の遺骨を提出するなど北朝鮮政府の不誠実な対応も明らかになり、日朝交渉は展望が見えないまま。政界は７月の参院選挙で民主党が躍進。自民党は低迷したが、小泉純一郎首相の人気は健在。国民年金保険料の未納問題は、政界にまで波及、成立はしたものの年金改革法の審議に影響した。

三菱自動車、西武鉄道、ダイエーといった大企業が、不祥事や経営悪化で伝統あるブランド力を失い、戦後日本経済をけん引したカリスマ経営者も引退を迫られた。６月には長崎県で小学校６年生の女児が同級生を殺害、子どもの虐待や通学途中の誘拐など、子どもをめぐる事件が目立った年でもあった。

皇室は皇太子妃雅子さまについての皇太子の「人格否定」発言で話題を投げ掛けたが、１２月には天皇家長女の紀宮さまのご婚約が決まり明るいニュースとなった。社会現象では韓国のテレビドラマ「冬のソナタ」をきっかけに「韓流」ブームが加速した。

イラク開戦が十大ニュースのトップとなった昨年に続き、ことしもイラク情勢を筆頭に、戦争、テロの暗く重いニュースが並んだが、アテネ五輪、米大リーグでの日本人選手の大活躍が一服の清涼剤となった。

イラクの連合国暫定当局は６月、暫定政府に主権を移譲したが、その後も反米勢力の抵抗はやまず、１１月には月間の米兵死者が開戦以来の最多を記録。一方で、米調査団が開戦時に大量破壊兵器は存在しなかったと議会に報告、戦争の大義は大きく揺らいだ。

１１月の米大統領選挙では、大統領交代を通じた米国のイラク政策転換を期待する声が欧州などで高まる中、ブッシュ大統領がケリー上院議員を破って再選。議会でも共和党優位が確立した。

イラク戦争に絡み、スペインで３月、列車同時爆破テロが発生。ロシアではチェチェン独立派によるテロが相次いだ。アラファト・パレスチナ自治政府議長の死で中東情勢の先行きは不透明さを増し、経済成長を続ける中国では、胡錦濤国家主席が党、政府、軍の三権を掌握した。

年末のスマトラ沖地震（Ｍ９・０）は大津波を引き起こし、南アジア各国を中心に日本人観光客らを含む１万４千人超（１２月２７日現在）の死者、行方不明者を出した。

９月に史上初めて１バレル＝５０ドルの大台を突破したニューヨーク市場の原油先物は、その後も不安定な値動きを続けた。鳥インフルエンザでは１２月、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本、中国、韓国が今冬の流行を防止するための閣僚級会合を開いた。